更新日時：２０２０年６月２１日

行政書士　佐久間毅

面倒と思われても、このステップを踏むほうが結果として結婚手続きがうまくいくのだとご理解下さい。

実は、日本で国際結婚をする際には、原則として「婚姻要件具備証明書」という書類が必要なのですが、ベトナム国内では「独身証明書」は入手できますが「婚姻要件具備証明書」は入手ができません。

在日本ベトナム大使館では「婚姻要件具備証明書」を発行しているのですが、その発行対象者は日本の在留カードをすでにお持ちの方のみです。つまり、日本の中長期滞在者以外の方が「婚姻要件具備証明書」を入手する方法はないので、通常とはイレギュラーな処理を市区町村役場においてしてもらうことになります。

このイレギュラーな方法にどれだけ精通しやり慣れている担当者が市区町村役場にいらっしゃるかどうかは、相談してみなければ事前に分かりません。弊事務所の過去のお客様の例でも、当事務所が想定している方法よりもはるかにスムースに事務処理をしてくださる市区町村役場もあれば、他の市区町村役場では認められている方法を受け付けない市区町村役場もあるので、きちんと出向いて事前に情報収集することがとても大切なのです。

ここお気をつけ頂く必要があるのは、日本人が外国へ観光旅行にいくような簡単な感覚で申請をすると、不許可になりかねないと言う事です。

日本人はビザ無し（査証免除）で旅行できる国は１７０カ国もありますが、ベトナム人がビザ無しで旅行できる国は４４カ国しかありません。

またベトナムに限らずビザというものは、そこの国でも若い人ほど審査が厳しいのです。それは子供や老人は査証を発行する国で労働する可能性はあまりなくオーバーステイのおそれが少ないのに対し、若くて働き盛りの年齢の方は短期ビザで入国して不法就労するケースがとても多いことが理由です。

インターネット上にはベトナム人のご結婚相手が在ベトナム日本大使館において短期ビザを申請された際、電話がかかってきたり面接をうけることになったという体験談が散見されますが、これは日本での滞在目的を疑われてしまったことを意味しています。審査官が書面だけの審査では許可できないと判断したのです。

また、短期ビザの申請の際に最も気をつけなければならないことは、もし、短期滞在ビザから配偶者ビザへの変更をして、結婚後そのまま日本で暮らすことをお考えの場合には、９０日の在留期間をもらわないと制度的に変更が厳しくなる点です。

短期滞在ビザをもらったのは良いが、それが１５日や３０日だと、結局は一度結婚後にベトナムへ帰国することを余儀なくされます。つまり、短期ビザは取れればよいのではなく、９０日ビザをとる必要があるのです。

　　□　旅券

　　□　ビザ申請書　１通

　　□　写真　１葉

　　□　航空便又は船便の予約確認書・証明書等

　　□　渡航費用支弁能力を証するいずれかの書類

　　　　・公的機関が発給する所得証明書

　　　　・預金残高証明書

　　□　知人・友人関係を証する書類

　　□　招へい理由書

　　□　２名以上の申請人が同時にビザ申請を行う場合（例えば、

　　　　連れ子や実子がいらっしゃる場合など）

　　　　申請人名簿

　　□　滞在予定表

招へい理由書と滞在予定表はとても重要です。

招へい理由書は、そもそもベトナム人のお相手に、日本へ渡航をする必要があるか否かを査証官が判断する材料として使用されます。

したがって、いいかげんな招へい理由では、その程度の理由であれば日本に渡航する必要はないと判断されてしまいます。

短期ビザの申請は非常にシビアで、医師の資格をもつ日本人配偶者が身元保証人となり、その外国人配偶者の実子を本国から呼ぶような申請であっても、申請内容が甘ければ不許可になるほどですので、十分に内容を検討する必要があります。

滞在予定表の内容は、何日の査証が許可されるかにかかわってきます。

この程度の予定であれば、１ヶ月もあればこなせるなと査証官に判断されれば、９０日が許可されることはありません。

日本でご結婚後にそのまま配偶者ビザへ変更することをお考えの場合には、制度上どうしても９０日を取得する必要がありますので、滞在予定表の内容が問われるのです。

　　□　身元保証書

　　□　身元保証人に係る次の書類のいずれか１点

　　　　・所得証明書又は課税証明書

　　　　・預金残高証明書

　　　　・確定申告書控の写し（税務署の受理印のあるもの）

　　□　住民票　※家族全員の続柄が記載されているもの